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2021.05.31
トヨタを呼んだ米テキサス州「圧倒的な2つのメリット」⑤
〈法人にとって圧倒的優位な税制〉
──「即時償却」で設備投資全額を控除
また、5年間の時限措置で設備投資全額を課税所得から控除できる「即時償却」を認めることにより、企業の設備投資を促します。
例えば、アップルは米国内の人工知能（AI）などの事業に5年で300億ドル投資し、雇用を2万人積み増ししました。先進製造業への投資基金も50億ドルに増額と表明。これは低税率国に2500億ドルもため込んだ海外資金を原資とします。
共和党のライアン下院議長は「賞与や賃上げ、アメリカ国内投資といった施策を公表した企業は160社を超える」と語りました。
──減税効果を享受する日系企業
日本企業も、主な企業の2018年3月決算発表を合計すると、トランプ減税により
・カリフォルニア州トーランス市に米国本社を置くホンダが3461億円
・テキサス州プレイノ市にトーランス市から米国本社を移したトヨタ自動車は2919億円
など…
しめて1兆7000億円もの利益押上げ効果があるそうです。
これで設備投資が活発になれば産業機械の需要が増え、日本企業の業績を改善させる要因にもなります。
新たに海外進出をする日本企業にとっても、拠点をアメリカに移して節税をし、関連会社を設立して投資や取引を実行することはグローバル経済において極めて有効な手段だといえるでしょう。
他にも、細かいことを挙げれば、テキサス州のメリットはたくさんあります。米国は東西で約3時間の時差があるため、会議や出張が大きな負担だったというトヨタ関係者の声もありました。
また、テキサス州はトヨタに移転費用の補助として4000万ドル（約44億円）を約束していますが、トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏は、補助金が移転の動機になったわけではないと強調しています。
同氏はテキサス州を選んだ理由として、税金の面も含めた法人に優しいビジネス環境、地理的な観点、二つの大きな空港の存在、加えて手頃な住宅価格や個人の所得税がかからないことなど生活面での利点を挙げています。
米国不動産
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