──連邦法人税率21％

トヨタに限らず企業にとって関心が高いのは税制です。

2017年12月、トランプ大統領が公約に揚げた税制改革法案を米上院本会議が可決したことは記憶に新しいでしょう。これにより35％だった連邦法人税率が、21％に引き下げられました。

この大型減税は、以前のトランプ政権と同じ共和党のレーガン政権やブッシュ政権時の大型減税を、はるかに上回る過去最大規模の税制改革となりました。これだけでも法人にとっては大きなメリットになりますが、実は、テキサス州においては、さらに企業にとって魅力的な税優遇があるのです。

──テキサスは州法人税ゼロ、州個人所得税ゼロ

テキサスには「特異な税制」があります。

アメリカ国内では基本的に法人所得に対して、連邦税と州税が課せられます。しかしテキサスの場合は、なんと州法人所得税が無いのです。

個人の場合でも、法人と同じく、連邦と州のそれぞれで個人所得税が課される州が大半を占めますが、テキサスの場合は、州レベルの個人所得税がまったくありません。連邦法人税率が21％に大幅に減税されたことも重なり、テキサス州を本拠地とする法人は、圧倒的に経営面で優位になります。